長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。このたびの改定案におきましても、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るといった自助と共助に関する記述を随所に盛り込んでおります。 また一方で、本市では中越地震、あるいは令和元年台風第19号などの被災経験と、そのときの教訓を踏まえまして、自助と共助の意識と力を高めるため、様々な取組を行っております。
その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。このたびの改定案におきましても、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るといった自助と共助に関する記述を随所に盛り込んでおります。 また一方で、本市では中越地震、あるいは令和元年台風第19号などの被災経験と、そのときの教訓を踏まえまして、自助と共助の意識と力を高めるため、様々な取組を行っております。
当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。
その後、21日に県から郵送で資料を頂戴しまして、22日の防災会議を受けて対応を行ったところでございます。 ◆五十嵐良一 委員 花角知事の会見は11月２日です。その後、11月７日付で市町村防災担当課長宛てに文書を発令されたようです。その中で今お聞きしたのは11月22日に説明ということだったんですが、22日の説明とはどのような説明だったのでしょうか。
続きまして、長岡市防災会議についてお伺いいたします。地方公共団体における女性の視点からの防災や復興の取組が重要であるということは、国が強く求めているところでございます。
これを契機に、我が国における避難行動の在り方は転換期を迎え、その年の中央防災会議において防災基本計画が修正され、避難は原則徒歩とするものの、やむを得ない場合については自動車による避難が認められるようになりました。
特に総務常任委員会の中では防災会議が10％ということで質疑させていただきました。総数30人に対し、女性の比率が10％であります。なぜ広まらないのかと。かつてずっとゼロ、ゼロで来たんです。ようやく女性委員がぼちぼちと入りましたけども、まだ１割であります。どうして進まないのかなということと、それから委員の多くは、防災会議の場合警察とか公共機関、交通機関からの推薦枠があると思うんです。
新発田市防災会議の女性委員の比率についてありますが、資料にもありますけども、本市の防災会議での女性委員の割合は、わずか10％であります。国は第４次男女共同参画基本計画で、女性委員の比率を30％と決めたわけですが、全国でも２％程度であります。達成しておりません。そこで、第５次計画で目標達成期限を2025年度と延長しております。
滝沢議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、今冬のような記録的な豪雪時における避難の在り方につきましては、内閣府が所管する柏崎刈羽地域原子力防災会議の作業部会において、除雪体制の確保や除雪作業員の防護措置をはじめ、積雪時における屋内退避の継続や避難方面の変更の必要性などの諸課題を改めて整理し、協議、検討していくこととされてございます。
県防災会議で策定する県地域防災計画でも複合災害時の具体的な避難計画について記載されておらず、市が単独で複合災害時の具体的な避難計画を策定することは非常に難しいと考えております。市といたしましては、複合災害発生時、市民の皆様の命を守るためには、まずは地域で助け合っていただくことが大切であると考えております。
現在の長岡市防災会議委員の男女比は４％です。中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の作成や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定する立場に立つ機会を確保する必要があります。
また、施設内には平時は調理室、災害時には炊き出し場所となる部屋や非常食等を保管する倉庫などが備わっており、東豊地区の防災会議や地区全体での防災訓練、また防災の意識啓発を目的とした講演会や体験イベントなどの会場としての活用を考えております。
防災会議が２回開催されています。三条市地域防災計画各編の修正協議及び増水期の水防体制の確認のため、防災会議を開催したとあります。この防災会議に女性は何人いるのでしょうかお尋ねします。 ○（小林行政課長） 防災会議委員につきましては、条例に基づいて38名でございます。そのうち女性委員は３名でございます。
更新をしていないというところは事実でありますので、先ほども答えさせていただいたとおり、県の地域防災計画などというところで大きな修正がなかったということでしておりませんでしたが、また修正に当たりましては、この計画は市の防災会議に諮らなきゃならないというふうに条例でも定められているということもあります。
◎五百川 原子力安全対策担当課長 このたび国と宮城県で構成する女川地域原子力防災協議会におきまして、国と自治体の避難計画を含む緊急時対応に新型コロナウイルス感染症対策を追加する改正案がまとめられ、先日国の原子力防災会議で了承されたというものでございます。
柏崎市においても、市防災会議で令和２年度までの策定方針を決定したとの報道がありました。当市の地域計画に向けた取組状況はどうでありましょうか。 ３点目、地域協議会委員の選任と地域協議会の在り方について。地域協議会に関しましては、これまで多くの議員がその在り方について市長と議論を重ねてきております。
これらの取組につきましては、去る２月に三条市防災会議に報告させていただいておりまして、今後の出水期に向けて、例年開催しております地域防災研修会やあらゆる機会を通じまして、市民の皆様に周知を図って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
燕市地域防災計画の策定などを行う燕市防災会議において、女性の意見を反映させることは重要であると考えます。燕市防災会議における現在の女性委員の人数について伺いたいと思います。 また、燕市防災会議への女性委員の登用について、今後は人数を増やすお考えはあるのか伺います。 女性や子育て家庭の視点を取り入れたきめ細かい備えをすることが大切であると考えます。
国の防災会議も、原子力災害対策重点区域を30キロに拡大したのですから、原発再稼働に対し周辺自治体にも事前同意権を持たせるのは当然ではないでしょうか。 また、先ほども述べましたが、東京電力に対する政府の福島原発事故調の批判やその後もたび重なる事故対応をめぐり、県民の不信感は高まっております。
これらの推進すべき施策については，進捗管理を行って，毎年新潟市防災会議で報告しているところです。 次に，資料の右側，今回の計画の見直しについては，基本的な考え方とも言える３つの方針に沿って行っています。
策定に当たりましては、国の国土強靱化基本計画や平成28年３月に策定された新潟県国土強靱化地域計画を踏まえ、新発田市防災会議や新潟県防災部局等の関係機関からもご意見をいただきながら、令和２年度中の完成を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用についてのご質問にお答えをいたします。